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高い?

先日ツイッターで話題になった、あの話。

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ホンダのレンタルバイク「HondaGO」でCBR250RRを借りた人が立ちゴケしてしまい、レンタル店から修理代として総額15万6千円を請求されたというもの。

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この投稿者は修理代を払うことには納得しているが、思ったより高額だったため驚いてツイートしたらしい。

このツイートを見た人からは、
「立ちゴケが保険でカバーされないのはおかしい」
「立ちゴケに15万の修理代は高すぎる」
などの意見が相次いだ。

HondaGOの補償規定によると、事故や転倒による車両の破損は有料の車両保険に入ることでカバーできる。

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車両保険には免責があり、車両価格の20%以上の修理代が発生する場合は車両価格の5%の負担で補償してもらえる。
CBR250RRのABS無しタイプの場合だと、車両価格は73万円。
20%なら14万6千円なので、これ以上の修理代が発生する場合、5%の3万6千5百円の自己負担で補償して貰えることになる。
(金額はいずれも税別)
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また、別途、営業補償1万円(自走可能な場合)を支払う必要がある。


投稿者によると、車両保険には加入していたが、レンタル店から、立ちゴケは「事故と違って加入した保険は適用外」と言われ修理代全額を請求されたという。
また、修理代金は「少しでも傷がついた部品もすべて交換」として算定されているという。

HondaGOの補償規定には
警察の事故証明のない場合、補償されません。
の一文がある。
通常、立ちゴケで警察に事故証明を取ることは無いので、これが適用されてしまったのではないかと思う。
警察の事故証明は立ちゴケなどの自損事故でも取ることが出来、事故直後でなくても取ることも出来る。
レンタカーやレンタルバイクの補償を受けるためには必須なので忘れないようにしたい。

また、修理代金の見積時には詳しい状況が判らないので、少しでも交換の可能性のあるものは交換前提の見積になっている可能性がある。
この場合、後日実際の修理代金に調整されることが普通だ。


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その後、店から修理代金の算定に誤りがあったとして、金額を4万5千円に訂正する連絡があったと言う。




レンタルバイクでの立ちゴケの補償内容についてホンダドリーム沼津もツイートしている。
これによると、傷の大きさなどの規定に準じて算定されるとのことで、やはりレンタル店の対応が誤っていたように思える。

一連の騒動で気になったのが、バイクの修理代15万6千円が、そもそも高過ぎるのではないかという声が多かったことだ。

保険でカバーされるかは別として、立ちゴケの修理代で15万6千円はあり得ない数字では無いと思う。
例えば今回のレンタル車両「CBR250RR」は、先述の通りABS無しモデルで73万円(税別)だ。
250ccモデルでは高いほうの部類だが、それ相応のスペックを持った車両である。
立ちゴケで壊れそうなところだと、カウル、ウインカー、ミラー、レバー、ステップ、ペダルと言ったところか。
運が悪ければタンクやマフラーも傷ついてしまうだろう。
アルミハンドルなら曲がるかも知れない。
そしてバカに出来ないのは工賃で、ホンダドリーム店の標準工賃は1時間あたり1万円(税別)だ。
最近の車両は補機の数も多く、目的の部品を交換するために周りの多くの部品を外さなければならないこともある。
恐らく立ちゴケぐらいでは修理に出すことは少ないので、バイクに乗る人であっても修理費用を安く見ているのではないだろうか。

余談だが、バイクの任意保険に入る際、弁護士特約を付けるようバイク屋さんから強く勧められた。
修理代の算定で揉めることが非常に多いのだそうだ。
それだけ「バイクは安い」と思っている人が多いのだろう。








他人事?
 
ウェビックバイクニュースの記事より。




元記事ではバイクで走行中の男性が棒で殴られた事件を取り上げ、「マフラーの騒音がうるさかったから」と言う犯人の供述を紹介している。
そして、
自分がされたら嫌なことを、果たして他人にしていないか、をもっと真摯に考えるべきだ。
と結んでいる。


この事件とは次のようなものだった。



逮捕容疑は共謀し5月20日午後9時50分ごろ、同区玉出中の路上で、バイクで走行中の男性会社員(19)の頭を木製の棒(長さ約1メートル)で殴り、軽傷を負わせたとしている。
ここで注意したいのは、「マフラーの騒音がうるさかったから」と言っているのは犯人の供述であって、襲われた男性が整備不良のバイクに乗っていたという確証が何もないことだ。
この事件を扱った他のニュース記事なども探してみたが、そのような記述は見つけられなかった。

同課によると、5月2日には近くの路上で、2人乗りのバイクが男に棒で襲撃され、男性2人がけがをした事件があり、関連を調べている。
との記述もあり、実際は「族狩り」のような事をおこなっていたのかも知れない。

元記事でも触れられているが、騒音は主観的なもので、人によって感じ方は異なる。
その為に保安基準が設けられ線引きがおこなわれている。
メーカー純正も含めて、感覚的にうるさいと感じても保安基準に適合しているマフラーはたくさんあり、「うるさい」=「違法」とは直ちに断言できない
「うるさいと思ったから」人を殴るなど議論の余地もない。


あらためて、前述の事件のニュースに対するWEBのコメント欄にざっと目を通してみたが、今回の一件が周囲からどう見られているのかが伝わってくる。一部を要約して紹介すると、「周りに住んでる人への迷惑を考えない、警察に連絡しても追い払うだけで逮捕にはつながらない、何度走ってるところを襲いたいと思ったか」とか、「これは正当防衛。静かに暮らしている人々の邪魔をする輩にはそれ相応の罰が必要」など容疑者を擁護するような過激な意見も見られる。
ネット上の罵詈雑言をいちいち真に受けるのもどうかと思うのだが。
一般人には法知識の無い人も多く、「うるさい」=「違法」だと思っている人もたくさんいる。
このようなコメントが出てくるのは当然の話だ。
「それを肯定するような意見も少なくないことに大きな恐れと失望を感じる。」とか、まるで他人事のように言っているが、大多数のライダーは遵法意識を持ち安全運転を心がけていることを広く認知させていくのがあなた方ジャーナリストの役割ではないのか。


違法改造マフラーは論外だが、「ノーマルマフラーだから」とか「車検対応だから」と権利を主張するだけでは何も解決されないと思う。自分がされたら嫌なことを、果たして他人にしていないか、をもっと真摯に考えるべきだ。バイク乗りとしての矜持を持って社会の手本となるような“大人の行動”をしていきたいものだ。
権利を主張も何も、そもそも合法なのだから、違法ではないことに理解を求めるのが何故いけないのか。
現在までメーカーや業界団体などは二輪車の社会的地位や遵法意識の向上に尽力してきたが、この言説はそれらを全否定するものだ。
整備不良などの違法性の問題と、迷惑行為などのマナーの問題は切り分けて考えなければならない。

先ずは合法であることに理解を求め、その上でマナーの向上に取り組まなければ、「バイク乗り」=「暴走族」みたいな短絡的な思考の一般人を増やすばかりになってしまうだろう。



そうなの?

ダイヤモンド・オンライオンの記事より。



記事では、コロナウイルスの影響により公共交通機関での通勤が敬遠された結果、二輪車の販売が伸びているとしている。

だが、そうした小型の二輪車、中でも原チャリを運転する際は気を付けたほうがいい。
交通違反で捕まる割合が、他の排気量の二輪車とは段違いに多いからだ。

記事では2011年3月期と2019年3月期を比較し、原付は約30%減の510万3395台なのに対し、大型・普通二輪車の保有台数は約4%増の364万9321台とした。
保有台数に占める取り締まり件数比率は原付が9.5%から7%にとどまる一方、大型・普通二輪車は4.9%から2.2%へ半減していると言う。その差は実に3倍強にも上る。

ここで言う原付とは50cc以下の原動機付自転車のことだ。
法定最高速度30km/h、片側三車線以上の交差点での二段階右折、2人乗り禁止の制限がある。
特に速度違反は原付の違反件数で最も多いとしている。

 とはいえ、保有台数に占める違反件数比率でみると、一時停止、信号無視、通行禁止の3つはほぼ横ばいの一方、実は最高速度違反の数は2.3%から1.2%へと減っている。

意外にも2011年に比べて2019年の速度違反比率は半減している。
これは126cc以上の二輪車にも言える。

2011年3月期の5万9590件から、2019年3月期には2万7122件と、実に5割以上も減少している。
 通行禁止も違反件数はほぼ半減。そのほかの違反についても、積載運転を除けば、すべて減少している。
 また、保有台数に占める違反件数比率をみても、総じて減少している。
記事では大型・普通二輪車の利用者が交通ルールを守って運転しているからだとしているが、原付だって件数は減っているのだから二輪車全体に言える傾向で、大型・普通二輪に限ったものではない。


一方で原付二種の違反が目立っていると言う。

 図表1で記した通り、原チャリ、大型・普通二輪の取り締まり件数合計は2011年から2019年にかけて半減しているのに対し、原付二種は約1割程度の減少にとどまっている。

 違反で特に目立つのは一時停止である。取り締まり件数は1万4392件から1万6540件へと約15%も増えており、保有台数当たりの取り締まり件数でみてもほぼ横ばい。また、信号無視の違反件数もあまり減っていない。
原付二種の違反が増えている原因は保有台数の増加だ。
保有台数が増えれば取り締まり件数も増えるのは当然だ。
ただし、二輪全体で減少傾向の違反件数比率だが、原付二種では5.4%から4.1%の減少にとどまっている。
これらの原因として、相対的に安い原付二種の車両価格と、法改正で免許取得が簡単になったことを挙げているが、違反件数比率の減少割合が少ないのは保有台数の増加とあまり関係が無いように思う。

総じて、原付一種の違反比率が多いのは分かったが、このデータで結局何を言いたいのかよく分からない記事だった。


中止
 
世界各地で猛威をふるっている新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為、2月26日、日本政府は今後2週間、全国的なスポーツ、文化イベント等について中止または延期とするよう要請した。



その結果、この時期、各地で開催予定だったモーターサイクルショーが次々と中止になった。




第36回大阪モーターサイクルショーの開催は3月20日からであるため、政府の要請した2週間からは外れているが、今後の先行きが不透明であることなどで、残念ながら中止に至った模様。
大阪モーターサイクルショーが中止になるのは東日本大震災の影響による2011年の第27回以来。




大阪の翌週に開催される予定だった東京モーターサイクルショーも、同日中止を発表した。
こちらも中止になるのは2011年以来。



そして、今年初開催となるはずだった第1回名古屋モーターサイクルショーも3月6日に中止が決定した。
名古屋は初っ端からケチが付いてしまった。

感染が拡大する中、中止はやむを得ないとの声がある一方で、ここ最近の自粛ムードは騒ぎすぎとの声もある。
また、マスクや、中国で生産されている製品が品薄になるなど社会生活への影響も出始めている。
今回の中止の判断が正しいかどうかは今は分からないが、次回は平穏無事に開催されることを期待したい。



OMCS2020
【中止を知らせる大阪モーターサイクルショーのサイトトップ】






ライダーズイン室戸
 
長らく休業中だった高知県の「ライダーズイン室戸」がグランピング施設に業態変更して2月27日から再開された。



「ライダーズイン」とは高知県に5箇所ある、ライダー向け簡易宿泊施設だ。
低価格で宿泊出来るため、四国ツーリングでの宿泊地や高知観光の拠点としてツーリングライダーに重宝された。
ライダー向け施設だが、ライダーでなくても利用は可能で、徒歩や自転車、車での旅で利用する人も多い。

開設された頃は世の中はバイクブームであり、利用者も多かったが、バイク人口の減少と共に利用者数も減少し、ライダーズイン室戸は管理事業者の撤退により長らく休業状態だった。
他のライダーズインも例外では無く、中土佐も奥物部も以前の管理者が撤退し、現在は新しい管理者の元で再出発を図っている。

そんな中にあって、ライダーズイン室戸の動向は注目されていたが、遂に業態変更への決断に至ったようだ。

murotobase55
ライダーズイン室戸は新たに「MUROTO base55」(室戸ベース55)と言うグランピング施設となった。
業態変更により「ライダーズイン」としては閉業となる。





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