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電動キックボード

 



Engadget 日本版の記事より。

6月23日、FUGU INNOVATIONS JAPANは、6月上旬からドン・キホーテ系列店舗にて販売されていた電動キックボード「FG-ESR002-BK」の販売停止を発表した


FG-ESR002-BK

【FG-ESR002-BK】

FG-ESR002-BKはバックミラーや方向指示器、テールランプ、ナンバープレートホルダーを装備しており、ナンバーを取得することで50ccの原動機付自転車として公道での走行が可能と謳っていた。

しかし23日の発表によれば、のちに公道を走行するための保安基準に問題がある事が判明。ナンバーを取得できても公道走行時に整備不良で取り締まりの対象になる場合があるため、公道走行はできないとしています。
このニュースを見て、この製品について検索してみたんだけど、画像を一目見ただけで問題箇所が幾つも見つかった。

先ず、方向指示器が付いていない。
原動機付自転車の保安基準では、時速20km以下で走行するものについては方向指示器の装備を省略することが出来る(保安基準第62条の3および第63条の2)。
しかし、この製品の最高速度は時速25kmなので、保安基準第63条の2に適合する方向指示器が必要になる。

そして、ブレーキがリアにしか付いていない。
保安基準第61条には「制動性能に関し告示で定める基準に適合する2系統以上の制動装置を備えなければならない」とあり、「2系統」とは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第258条の三の1などに「 二輪の原動機付自転車にあっては、2個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置」と定められている。

この製品は前輪をモーターで駆動するタイプの電動キックボードで、後輪はレバー操作によるドラムブレーキだが、前輪はモーターの減速力を制動力とする電気ブレーキを採用している。
告示第258条で適合を求めている協定規則78号によると、
2.5. 「制動装置」とは、原動機を除く操作装置、伝達装置及び制動装置本体から構成される装置であって、走行中の車両の速度を徐々に低下させ、当該車両を停車させ、かつ、停車中は当該車両の停止状態を保つことをその機能とするものをいう。
とあり、ブレーキは原動機とは別系統の構造でなければならないし、減速は出来ても停車中に停止時状態を保てないのでブレーキとはみなされない。

また、こちらの記事によると、
懸念点として出ているのは、「ブレーキは2系統必要なのに、ブレーキがリア側しか無い」「前後に必要なウインカーがリアにしかない」「前照灯がオフできる(常時点灯が必要)」「前照灯の取り付け位置が高い(地上1m以下でないといけない)」「ウィンカーの色が赤色(橙色でなければいけない)」「形式認定番号が無い」といったもの。
と言った指摘が出ている。

近年、世界各国で電動キックボードの利用が盛んになり、日本でも公道走行可能を謳う製品が多数発売されている。
しかし、保安基準に対する認識が甘いようで、灯火類が付いてさえいれば公道走行可能と誤解し、肝心の保安基準の中身を全く考慮していないように見受けられる製品もある。



例えば昨年クラウドファンディングで大きな注目を集めた「Kintone α GO」は、量産直前に車両が保安基準を満たしていないことが判明し、デザインが大幅に変更された。
この不具合により現在も発売の目処が立たない状況となっている。

Kintone α GO
【デザインが大幅に変更されたKintone α GO】

これらの問題は法律や車両の専門家に監修を受ければすぐに判明するはずだが、それすら満足におこなわれていないのだろう。

FUGU INNOVATIONS JAPANは、返品を希望する人にはFUGU INNOVATIONS JAPANのホームページか電話で連絡をするように案内している。
また、今後、改良した公道対応のキックボードを販売再開する予定だとしている。



高い?

先日ツイッターで話題になった、あの話。

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ホンダのレンタルバイク「HondaGO」でCBR250RRを借りた人が立ちゴケしてしまい、レンタル店から修理代として総額15万6千円を請求されたというもの。

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この投稿者は修理代を払うことには納得しているが、思ったより高額だったため驚いてツイートしたらしい。

このツイートを見た人からは、
「立ちゴケが保険でカバーされないのはおかしい」
「立ちゴケに15万の修理代は高すぎる」
などの意見が相次いだ。

HondaGOの補償規定によると、事故や転倒による車両の破損は有料の車両保険に入ることでカバーできる。

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車両保険には免責があり、車両価格の20%以上の修理代が発生する場合は車両価格の5%の負担で補償してもらえる。
CBR250RRのABS無しタイプの場合だと、車両価格は73万円。
20%なら14万6千円なので、これ以上の修理代が発生する場合、5%の3万6千5百円の自己負担で補償して貰えることになる。
(金額はいずれも税別)
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また、別途、営業補償1万円(自走可能な場合)を支払う必要がある。


投稿者によると、車両保険には加入していたが、レンタル店から、立ちゴケは「事故と違って加入した保険は適用外」と言われ修理代全額を請求されたという。
また、修理代金は「少しでも傷がついた部品もすべて交換」として算定されているという。

HondaGOの補償規定には
警察の事故証明のない場合、補償されません。
の一文がある。
通常、立ちゴケで警察に事故証明を取ることは無いので、これが適用されてしまったのではないかと思う。
警察の事故証明は立ちゴケなどの自損事故でも取ることが出来、事故直後でなくても取ることも出来る。
レンタカーやレンタルバイクの補償を受けるためには必須なので忘れないようにしたい。

また、修理代金の見積時には詳しい状況が判らないので、少しでも交換の可能性のあるものは交換前提の見積になっている可能性がある。
この場合、後日実際の修理代金に調整されることが普通だ。


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その後、店から修理代金の算定に誤りがあったとして、金額を4万5千円に訂正する連絡があったと言う。




レンタルバイクでの立ちゴケの補償内容についてホンダドリーム沼津もツイートしている。
これによると、傷の大きさなどの規定に準じて算定されるとのことで、やはりレンタル店の対応が誤っていたように思える。

一連の騒動で気になったのが、バイクの修理代15万6千円が、そもそも高過ぎるのではないかという声が多かったことだ。

保険でカバーされるかは別として、立ちゴケの修理代で15万6千円はあり得ない数字では無いと思う。
例えば今回のレンタル車両「CBR250RR」は、先述の通りABS無しモデルで73万円(税別)だ。
250ccモデルでは高いほうの部類だが、それ相応のスペックを持った車両である。
立ちゴケで壊れそうなところだと、カウル、ウインカー、ミラー、レバー、ステップ、ペダルと言ったところか。
運が悪ければタンクやマフラーも傷ついてしまうだろう。
アルミハンドルなら曲がるかも知れない。
そしてバカに出来ないのは工賃で、ホンダドリーム店の標準工賃は1時間あたり1万円(税別)だ。
最近の車両は補機の数も多く、目的の部品を交換するために周りの多くの部品を外さなければならないこともある。
恐らく立ちゴケぐらいでは修理に出すことは少ないので、バイクに乗る人であっても修理費用を安く見ているのではないだろうか。

余談だが、バイクの任意保険に入る際、弁護士特約を付けるようバイク屋さんから強く勧められた。
修理代の算定で揉めることが非常に多いのだそうだ。
それだけ「バイクは安い」と思っている人が多いのだろう。








他人事?
 
ウェビックバイクニュースの記事より。




元記事ではバイクで走行中の男性が棒で殴られた事件を取り上げ、「マフラーの騒音がうるさかったから」と言う犯人の供述を紹介している。
そして、
自分がされたら嫌なことを、果たして他人にしていないか、をもっと真摯に考えるべきだ。
と結んでいる。


この事件とは次のようなものだった。



逮捕容疑は共謀し5月20日午後9時50分ごろ、同区玉出中の路上で、バイクで走行中の男性会社員(19)の頭を木製の棒(長さ約1メートル)で殴り、軽傷を負わせたとしている。
ここで注意したいのは、「マフラーの騒音がうるさかったから」と言っているのは犯人の供述であって、襲われた男性が整備不良のバイクに乗っていたという確証が何もないことだ。
この事件を扱った他のニュース記事なども探してみたが、そのような記述は見つけられなかった。

同課によると、5月2日には近くの路上で、2人乗りのバイクが男に棒で襲撃され、男性2人がけがをした事件があり、関連を調べている。
との記述もあり、実際は「族狩り」のような事をおこなっていたのかも知れない。

元記事でも触れられているが、騒音は主観的なもので、人によって感じ方は異なる。
その為に保安基準が設けられ線引きがおこなわれている。
メーカー純正も含めて、感覚的にうるさいと感じても保安基準に適合しているマフラーはたくさんあり、「うるさい」=「違法」とは直ちに断言できない
「うるさいと思ったから」人を殴るなど議論の余地もない。


あらためて、前述の事件のニュースに対するWEBのコメント欄にざっと目を通してみたが、今回の一件が周囲からどう見られているのかが伝わってくる。一部を要約して紹介すると、「周りに住んでる人への迷惑を考えない、警察に連絡しても追い払うだけで逮捕にはつながらない、何度走ってるところを襲いたいと思ったか」とか、「これは正当防衛。静かに暮らしている人々の邪魔をする輩にはそれ相応の罰が必要」など容疑者を擁護するような過激な意見も見られる。
ネット上の罵詈雑言をいちいち真に受けるのもどうかと思うのだが。
一般人には法知識の無い人も多く、「うるさい」=「違法」だと思っている人もたくさんいる。
このようなコメントが出てくるのは当然の話だ。
「それを肯定するような意見も少なくないことに大きな恐れと失望を感じる。」とか、まるで他人事のように言っているが、大多数のライダーは遵法意識を持ち安全運転を心がけていることを広く認知させていくのがあなた方ジャーナリストの役割ではないのか。


違法改造マフラーは論外だが、「ノーマルマフラーだから」とか「車検対応だから」と権利を主張するだけでは何も解決されないと思う。自分がされたら嫌なことを、果たして他人にしていないか、をもっと真摯に考えるべきだ。バイク乗りとしての矜持を持って社会の手本となるような“大人の行動”をしていきたいものだ。
権利を主張も何も、そもそも合法なのだから、違法ではないことに理解を求めるのが何故いけないのか。
現在までメーカーや業界団体などは二輪車の社会的地位や遵法意識の向上に尽力してきたが、この言説はそれらを全否定するものだ。
整備不良などの違法性の問題と、迷惑行為などのマナーの問題は切り分けて考えなければならない。

先ずは合法であることに理解を求め、その上でマナーの向上に取り組まなければ、「バイク乗り」=「暴走族」みたいな短絡的な思考の一般人を増やすばかりになってしまうだろう。



そうなの?

ダイヤモンド・オンライオンの記事より。



記事では、コロナウイルスの影響により公共交通機関での通勤が敬遠された結果、二輪車の販売が伸びているとしている。

だが、そうした小型の二輪車、中でも原チャリを運転する際は気を付けたほうがいい。
交通違反で捕まる割合が、他の排気量の二輪車とは段違いに多いからだ。

記事では2011年3月期と2019年3月期を比較し、原付は約30%減の510万3395台なのに対し、大型・普通二輪車の保有台数は約4%増の364万9321台とした。
保有台数に占める取り締まり件数比率は原付が9.5%から7%にとどまる一方、大型・普通二輪車は4.9%から2.2%へ半減していると言う。その差は実に3倍強にも上る。

ここで言う原付とは50cc以下の原動機付自転車のことだ。
法定最高速度30km/h、片側三車線以上の交差点での二段階右折、2人乗り禁止の制限がある。
特に速度違反は原付の違反件数で最も多いとしている。

 とはいえ、保有台数に占める違反件数比率でみると、一時停止、信号無視、通行禁止の3つはほぼ横ばいの一方、実は最高速度違反の数は2.3%から1.2%へと減っている。

意外にも2011年に比べて2019年の速度違反比率は半減している。
これは126cc以上の二輪車にも言える。

2011年3月期の5万9590件から、2019年3月期には2万7122件と、実に5割以上も減少している。
 通行禁止も違反件数はほぼ半減。そのほかの違反についても、積載運転を除けば、すべて減少している。
 また、保有台数に占める違反件数比率をみても、総じて減少している。
記事では大型・普通二輪車の利用者が交通ルールを守って運転しているからだとしているが、原付だって件数は減っているのだから二輪車全体に言える傾向で、大型・普通二輪に限ったものではない。


一方で原付二種の違反が目立っていると言う。

 図表1で記した通り、原チャリ、大型・普通二輪の取り締まり件数合計は2011年から2019年にかけて半減しているのに対し、原付二種は約1割程度の減少にとどまっている。

 違反で特に目立つのは一時停止である。取り締まり件数は1万4392件から1万6540件へと約15%も増えており、保有台数当たりの取り締まり件数でみてもほぼ横ばい。また、信号無視の違反件数もあまり減っていない。
原付二種の違反が増えている原因は保有台数の増加だ。
保有台数が増えれば取り締まり件数も増えるのは当然だ。
ただし、二輪全体で減少傾向の違反件数比率だが、原付二種では5.4%から4.1%の減少にとどまっている。
これらの原因として、相対的に安い原付二種の車両価格と、法改正で免許取得が簡単になったことを挙げているが、違反件数比率の減少割合が少ないのは保有台数の増加とあまり関係が無いように思う。

総じて、原付一種の違反比率が多いのは分かったが、このデータで結局何を言いたいのかよく分からない記事だった。


中止
 
世界各地で猛威をふるっている新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為、2月26日、日本政府は今後2週間、全国的なスポーツ、文化イベント等について中止または延期とするよう要請した。



その結果、この時期、各地で開催予定だったモーターサイクルショーが次々と中止になった。




第36回大阪モーターサイクルショーの開催は3月20日からであるため、政府の要請した2週間からは外れているが、今後の先行きが不透明であることなどで、残念ながら中止に至った模様。
大阪モーターサイクルショーが中止になるのは東日本大震災の影響による2011年の第27回以来。




大阪の翌週に開催される予定だった東京モーターサイクルショーも、同日中止を発表した。
こちらも中止になるのは2011年以来。



そして、今年初開催となるはずだった第1回名古屋モーターサイクルショーも3月6日に中止が決定した。
名古屋は初っ端からケチが付いてしまった。

感染が拡大する中、中止はやむを得ないとの声がある一方で、ここ最近の自粛ムードは騒ぎすぎとの声もある。
また、マスクや、中国で生産されている製品が品薄になるなど社会生活への影響も出始めている。
今回の中止の判断が正しいかどうかは今は分からないが、次回は平穏無事に開催されることを期待したい。



OMCS2020
【中止を知らせる大阪モーターサイクルショーのサイトトップ】






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