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ノザグランデ




ヤマハ発動機はハイブリッドシステムを備えた125ccスクーター「NOZZA GRANDE(ノザ グランデ)」の2019年モデルをベトナムで発売すると発表した

ノザグランデはタイで製造販売されている「GRAND FILANO(グランドフィラーノ)」のベトナムでの名称。

ノザグランデは静粛性と低燃費を両立したBLUE COREエンジンに、発進時に駆動力を補助するハイブリッドシステムを備えるスマートモータージェネレーターを組み合わせて搭載している。
2018年7月にタイ向け「GRAND FILANO HYBRID」で初搭載された、ハイブリッドシステムは停止状態からの発進時に最大約3秒間、スロットル操作に応じてスタータージェネレーターがモーターとして機能し、エンジンのトルクを補助する機能。

ハイブリッドスクーターではホンダのPCXハイブリッドが知られているが、PCXのようにハイブリッド専用バッテリーは搭載せず、従来の鉛バッテリーを採用している。
これは軽量化の為と東南アジア市場でも入手が容易にするためだろう。



ノザグランデについてはレスポンスが試乗記事を書いていて大変興味深い。

モーターのアシストは発進時のみで、モーターのみで走行することは出来ないとの事だが、その恩恵は大きく、また他車種への流用が容易とのことで、今後このシステムを搭載したスクーターが国内市場に投入される可能性がある。

国内投入を期待したい。



ながら運転




 警察庁は20日、自動車や原動機付き自転車を運転中の携帯電話の使用について、罰則を強化するとともに反則金の限度額を引き上げる道交法改正試案を発表した。来年の通常国会に提出し、来年中の施行を目指す。

運転中の携帯電話・スマートフォンの使用、いわゆる「ながら運転」に対する罰則強化がおこなわれる見通しだ。
25日から約1カ月、意見公募(パブリックコメント)を実施し正式決定する。

 罰則は、現在の「5万円以下の罰金」から「6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金」に変更。事故を起こしかねない危険を生じさせた場合は、現在の「3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」とする。

この罰則は交通反則通告制度であり、一定期間内に反則金を納めれば刑事手続きの対象とはならない。

 反則金の限度額は、大型自動車が1万円から5万円、普通自動車が8000円から4万円、小型特殊自動車は6000円から3万円にそれぞれ引き上げる。事故を起こしかねない危険を生じさせた場合は、反則金の対象から外し、刑事手続きのみとする。

よく「罰金」と「反則金」を混同している人が見受けられるが、「罰金」は刑事罰であり前科が付く。
反則金は交通反則通告制度の納付金で、これを納めることにより刑事手続きから除外されるもので、全く別のものだ。

今回の改正案では「事故を起こしかねない危険を生じさせた場合」は交通反則通告制度の対象外とされ、刑事手続きにより「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」に処せられる。
「事故を起こしかねない危険を生じさせた場合」がどのような状況なのかは定かではないが、例えばスマホを注視することによるふらつきや蛇行運転、信号無視なども含まれそうだ。

もちろんこれはオートバイを運転するときにも適用される。
最近はスマホをナビとして使うことも多いので、うっかり注視してしまわないように注意が必要だ。
もちろん安全運転が第一だ。




実態調査




オートバイ用品の小売・開発を行う株式会社ナップスはバイクに関しての実態調査を実施し結果を発表した。

調査対象は、現在普通自動二輪免許を保有し、125cc以上のバイクを所有しており、かつ過去1年以内にバイクを運転したと回答した20代の全国の男性300名。

現在所有しているバイクの種類については,
  • 1位 ネイキッド(33.0%)
  • 2位 ビッグスクーター(29.7%)
  • 3位 スポーツ/レプリカ(21.7%)
と続く。
これは現行車種のラインナップがほぼこの3つに集約されているので妥当な結果だろう。


現在所有しているバイクの排気量(複数所有している場合は、最も乗車機会が多い車種)については、
  • 1位 126~250cc(37.7%)
  • 2位 251~400cc(28.0%)
  • 3位 125cc以下(14.0%)
となっている。
これも普通二輪免許保持者に聞いているのだから当然の結果だろう。
興味深いのは~250ccと251cc~の差が10%ほどであること。
よく250cc超は車検費用が敬遠されるという話を聞くが、実際は車種選定に大きな影響を与えていないようだ。
よく分からないのが、普通二輪免許保持者を対象にした調査なのに、401cc以上の大型バイクを所有している人が20.4%も居ること。
これはナップスの寸評でもスルーされており、触れたらいけないところなのかも知れない(笑)
 

バイクを購入する際に重要視するポイントでは、
  • 1位 見た目・スタイル(55.3%)
  • 2位 性能・スペック(44.0%)
  • 3位 排気量(42.0%)
と言う結果になった。
やはり趣味の物なので所有欲を満足させるスタイルやスペックは重要だ。

バイクを運転するようになったきっかけでは、
  • 1位 友人の影響(40.7%)
  • 2位 バイクに対する憧れ(30.3%)
  • 3位 交通手段として便利だから(27.3%)
と言う結果。
私もそうだが、友人が乗っていて面白そうだから、或いは乗せて貰って面白かったからと言うのはあると思う。
これは男性のアンケートだが、女性ライダーの場合は「彼氏の影響」と言うのも入ってくるだろう。


どれくらいの頻度でツーリングに行くか聞いたところ、58.1%が1ヶ月に1度以上ツーリングへ行くと回答。
行かないという回答も13.7%。
しかし毎週行くと言う人が7.7%も。本当だろうか。

ツーリングに行く目的では、
  • 1位 景色を楽しみたいから(59.8%)
  • 2位 長時間バイクの運転を楽しみたいから(51.7%)
  • 3位 スピード感を楽しみたいから(39.8%)
となっている。


車両本体やガソリン代を除くバイクにかける年間平均費用では、
  • 1位 1万円以上~3万円未満(36.3%)
  • 2位 1万円未満(23.0%)
  • 3位 3万円以上~5万円未満(18.3%)
となった。
用品などは一度揃えてしまえばそうそう買い換えないので、平均すればそんなところだろうか。
カスタムに凝ったりしない限りは多額の費用を掛けることは無さそうだ。

自分のバイクの写真をSNSに投稿したことがあるかを聞いたところ、公開したことがあると53.7%が回答。
公開したことのあるSNSでは、
  • 1位 Twitter(64.6%)
  • 2位 Facebook(49.7%)
  • 3位 Instagram(43.5%)
となった。
これもSNSのシェアに沿った数値と言える。





ほんまかいな



先日、長期ビジョンを公開したヤマハ発動機の日高祥博社長のインタビューがレスポンスに掲載されていた。
大変興味深い内容だったので少し紹介したい。

冒頭で、長期ビジョンで発表されたバイクシェアリングや東南アジア配車サービス最大手のグラブ社との提携について、日高社長は東南アジアにおけるバイクタクシーの需要を例に挙げ、シェアサービスの展望について語っている。
自分たちがシェアリングを(直接)やることはないと思うが、シェアリングとは一体どういうことなのか、お客様にどういう価値を提供できるか、その中でヤマハ発動機として何がしかの価値を生み出すことができないか、こういったものをグラブとの協業を通じて学んでいきたい。

協業に関してヤマハの役割については、バイクタクシーの安全性について客観的な判断が出来る仕組みを提供したいという。
ヤマハのシンプルなセンサーをいくつかバイクに載せれば、そのバイクがどういう挙動で、どういうスピードで運転しているか全部とれるので、ドライバーの安全度ランキングを始め、いろんなことも提供できるようになると思う。そのフィードバックとして我々の2輪をいかに安全に使って頂くか、そういったところでグラブのニーズにも我々のニーズにも合致したデータ解析ができるのではないかと思う。
これ、面白いと思うけど、例えば空車の時は乱暴な運転だけど客を乗せてる時は丁寧な運転をする人なんかは区別出来るのだろうか。
バイクタクシーは出発前に交渉で運賃が決まり、メーターなどは無いんだけど。
バイクの挙動を検知して一人乗りか二人乗りを判断するのだろうか。
そもそも現地のニーズと合うのだろうか。

電動バイクについて。
ただフル電動の二輪車は、おそらく大排気量の趣味財のところではニーズはなかなかないだろうと思う。主に電動化に取り組まなければいけないのは、日々の移動のためのスクーターの領域になる。フル電動を始め、ハイブリッドによる排出ガスの削減、燃費の向上もやっていくし、場合によってはシリーズハイブリッドなどいろんな可能性は出てくるのではないか。
趣味の領域として電動バイクを導入しようとすれば、走行距離がネックになってくる。
来年発売されるというハーレー・ダビッドソンのライブワイヤーもフル充電で100kmと言われている。
この走行距離では、まだ一般のライダーに向けては厳しい状況だと思う。
少なくとも、80%の充電で200km、0%→80%充電まで1時間以内を実現しなければ趣味でバイクに乗る人を取り込むのは難しいのではないか。
実際には1回の走行距離が短いビジネスバイクから電動化は進むだろう。

E-Vinoに次ぐフル電動バイク投入については、
日高:商品計画はすでに決まっている。どれだけ遅くとも3年以内に出る。
との事だ。
ビーノもモデルチェンジしてしまったし、E-Vinoも近々後継車種に変わるのだろうか。

自動運転への対応については、実際に運用してみないとわからないことが多く、この領域の知見をまずは固めるとしている。
これは少なくとも次期中期計画の3年間以内にいろんな知見を固めてレベル3、レベル4、どのレベルでどういったもので事業化を考えるのかというのは決めなければいけない、造りこまなければいけないだろうと思っている。

先日、四輪車事業への参入の断念を発表したが、「今まで進めてきた四輪車のアイディアについてはいったん断念し、このアイディアで四輪車開発を継続することはやめる」との事で、将来的には四輪車事業への参入は諦めてないらしい。
(今後、四輪車を)やるとも言えないし、やらないとも言えない。
そりゃそうだ。
先の事なんて誰にも分からない。





誤解です






先日、当ブログでも紹介したが、国土交通省が2018年12月から一部の道路において「タイヤチェーン規制」を導入すると発表した。
これは標識などで示された規制区間では冬用タイヤを装着していてもタイヤチェーンを装着していなければ通行出来ないとするものだった。

ITmedia NEWSによると、「雪が降ったら必ずチェーンを装着しなければいけない」と誤解する人が続出していると言う。

 11日、NHKなどが「タイヤチェーン装着義務化」と見出しを付けて報道。Twitterなどで拡散されるうちに、見出しだけを見て話題に参加したり、緊急時の施策であることを知らなかったりするままニュースに言及する人が現れた。そうした発言を見て、さらに誤解する人が増える――という状況になった。
国土交通省の発表によると、この規制の趣旨は本来なら大雪で通行止めとなる区間であっても、タイヤチェーンを装着している車両であれば通行を可能とする措置であり、一部の規制区間における緊急時の措置であると言う。

ツイッターではよくある、見出しだけ見て脊髄反射でリプライしてしまう拡散により、誤った情報が広まってしまったようだ。

因みに、現時点で規制が予定されている箇所は次の13箇所で、それ以外は従来通りとなる。

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