自主回収
 
当ブログで何度か取り上げた“公道走行可能”を謳う電動キックボード「Kintone α GO」。
以前にも記事にしたとおり、昨年の11月に回収、返金が発表されていたが、今年の4月13日になって国土交通省から自主回収の実施が報告された。

参考記事:公道可能”電動キックボード「Kintone α GO」が保安基準不適合で販売停止、返金へ



報告書の記載によると、不具合内容は、
公道走行を可能とした電動キックボードにおいて、開発時の法規確認が不適切なため、保安基準第 61 条(制動装置の基準)に適合しない。そのため、平坦な舗装路面等で確実に保持できない。
となっており、クラウドファンディングで問題になっていた電気ブレーキに起因するものだ。

対象はクラウドファンディングで販売された698台とのことで、先述の通り既に昨年11月から回収がおこなわれているので実質的な問題は起こっていないと思われる。

ここで気になっているのは、不具合の原因を「開発時の法規確認が不適切なため」としているところ。
クラウドファンディングの状況報告や支援者とのやりとりをおこなう活動レポートによると、プロジェクト開始直後から複数の支援者が様々な問題点を指摘しており、この時点で仕様を再確認する時間的余裕は十分にあったはずだ。
開発者が法律に詳しくないのなら、法律や車両の専門家に監修を受ければ良いだけだ。
電動キックボードのメーカーで構成される日本電動モビリティ推進協会(JEMPA)では加盟企業に保安基準について指導をおこなっているようだが、Kintone社は加盟していない。
支援者から早い段階で再三問題点を指摘されながら、今になって「知らなかった」と弁明するのは企業の態度として大きな問題があると言わざるを得ない。
どうしてこんな対応になったのか代表者から詳しく訊いてみたいものだ。

このように法規を確認もせず、電動キックボードに灯火類を付けただけで「保安基準適合」「公道走行可能」を謳うメーカーが後を絶たない。
今回問題になった電気ブレーキは先日発売されたドン・キホーテが取り扱う電動キックボードにも採用されており、メーカーおよびドン・キホーテの対応が注目される。

参考記事:ドンキの”公道走行可能”電動キックボードが再販
参考記事:ドンキの電動キックボード、保安基準不適合で販売停止