ながらスマホ
 
12月1日に道路交通法が改正され、スマートフォンの画面を見ながら運転する、いわゆる「ながらスマホ」に対する罰則が強化された。

ここで「ながらスマホ」と書いているが、対象はスマートフォンだけではなく、カーナビ、テレビなど、「画像表示用装置」は全て対象となることに注意されたい。
(スピードメーターや後写鏡などの装備は対象外)

具体的には次のように改正された。

携帯電話を保持して通話したり画像注視したりした場合(保持)
  • 罰金   改正前:5万円以下→改正後:10万円以下
  • 罰則   改正前:無し→改正後:6月以下の懲役(新設)
  • 反則金  改正前:6千円→改正後:1万8千円(普通車の場合)
  • 違反点数 改正前:1点→改正後:3点
上記(保持)の結果、事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合(交通の危険)
  • 罰則    改正前:3月以下の懲役又は5万円以下の罰金→改正後:1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
  • 反則金制度の対象外(懲役刑または罰金刑)
  • 違反点数6点(免許停止処分)
と、上記の通りかなり重い罪となる。
なお、反則金とは反則金通告制度により軽微な違反に対し刑事手続きを免除されるために納付するものだが、罰金とは刑法による刑罰であり犯罪者として扱われ前科も付くので軽く考えるのは極めて危険である。

どのような場合に違反となるかは道路交通法71条五の五に明記されている。
五の五 自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。)を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百二十条第一項第十一号において「無線通話装置」という。)を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。)のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置(道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。)に表示された画像を注視しないこと。
これによると、「当該自動車等が停止しているときを除き」とあるので信号待ちなどで車が停止している場合は対象外となる。
また、通話の場合は「その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る」とあるので、ハンズフリー機器を使用する場合は使用可能となる。
対象は「無線通話装置」なので携帯電話に限らずアマチュア無線なども対象となる。
ただし「傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うもの」と認められた場合は対象外となる。

「画像表示用装置」については、「当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと」とある。
「道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く」とはスピードメーターや後写鏡など自動車の安全の為の設備の事だ。


どの程度の時間画面を見れば「注視」なのかは、報道などでは「2秒以上」と言う解釈が見られるが、具体的な時間を規定した通達などは無い。
「2秒以上」と言うのは過去に政府広報などで「画像を2秒以上見るとドライバーが危険を感じるとの研究報告がある」などと発表しているので、これが元になっているようだ。
2秒以上を実証出来なくても警察官の現認により「注視した」とされれば検挙は免れないだろう。
走行中はスマホには一切触れないほうが良い。

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実際、過去にはスマホを持っていただけで検挙された人も居るようだ。
しかし、持っているだけでは注視したことにならないので、この検挙は誤認の可能性が高い。
過去にも記事にしたが、警察官は法律に疎いので誤った法解釈により検挙してしまうことも度々ある。
誤って検挙されないためにも、普段から行動には注意しておいたほうが良いだろう。

なお、今回の法改正の対象は自動車および原動機付き自転車で、自転車に対する規制は見送られた。
最近は自転車のながらスマホも問題になっているので今後規制されるかも知れない。